9何が変わる？改正の重要ポイントを理解しよう感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取り組みの推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取り組みを推進制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る厚生労働省：第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料より図1●2021（令和３）年度介護報酬改定の概要感染症や災害への対応力強化地域包括ケアシステムの推進自立支援・重度化防止の取り組みの推進介護人材の確保・介護現場の革新制度の安定性・持続可能性の確保12345地域包括ケアシステムのさらなる推進 現在、わが国では、いわゆる団塊の世代の全てが75 歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現に向けた取り組みが進められています（図2）。 2025年が近づく中、さらにその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が1,000 万人を超え、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービス需要がさらに増大・多様化することが想定
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