49サンプルページアニメーション・動画……病院または診療所に入院している被保護者の一般生活費……介護施設に入所している被保護者の一般生活費最 低 生 活 費生活扶助第1類第2類地区別冬季加算入院患者日用品費……年末（12月）における特別需要に対応介護施設入所者基本生活費……妊婦および産後6カ月までの産婦に対する栄養補給……母子（父子）世帯等における児童の養育に対する特別需要に対応……介護施設に入所している者に対する特別需要に対応各種加算……個人単位の経費（食費・被服費等）……世帯単位の経費（光熱費・家具什器等）＋妊産婦加算……在宅の傷病者で栄養補給を必要とする者在宅患者加算……原爆被爆者等で重度の障害を有する者に対する特別需要に対応放射線障害者加算……中学校修了前の児童を養育する者の特別需要に対応児童養育加算障害者加算母子加算……身体障害者手帳1級，2級および3級の身体障害者もしくは国民年金法の1級または2級の障害者に対する特別需要に対応介護保険料加算期末一時扶助介護保険の介護の方針および介護の報酬の例による……借家・借間の場合の家賃，間代等または自己所有の住居に対する土地の地代等家賃，間代，地代……現に居住する家屋の補修または建具，水道設備等の従属物の修理のための経費……生計の維持を目的とする小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具， 資料代住宅維持費……生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する 経費技能修得費……高等学校等に就学し卒業することが，当該世帯の自立助長に 効果的であると認められる場合に認定高等学校等就学費＋＋一般基準生業費技能修得費……就職のため直接必要とする洋服類，履物等の購入費用等就職支度費学校給食費＋通学交通費教材代＋学習支援費一時扶助……介護保険の第一号被保険者で，普通徴収の方法によって保険料を納付する者……保護開始時，出生，入学，入退院時等に際して，必要不可欠の物資を欠いており，かつ，緊急やむを得ない場合に限って支給する介護施設入所者加算教育扶助住宅扶助介護扶助葬祭扶助勤労控除国民健康保険および高齢者医療の診療方針・診療報酬の例による医療扶助居宅分べん出産扶助基礎控除…………勤労に伴って必要な経常的増加需要に対応するとともに勤労意欲の助長を促進新規就労控除……新たに継続性のある職業に従事した場合の特別の経費に対応未成年者控除……未成年者の需要に対応するとともに本人および世帯員の自立助長を図る実費控除…………通勤費，所得税等勤労に伴う必要な実費施設分べん生業扶助注）このほか，救護施設，更生施設入所者についての入所保護基準がある．社会保障の手引 平成29年版．中央法規出版，2017，p.317．図5.2-1●最低生活費の体系1375生活保護（1）社会保障給付費の特徴 社会保障給付費の内容から，わが国の社会保障の特徴が浮かび上がってくる．主な特徴は，次のとおりである．10社会保障給付費の特徴注）図中の数値は，1950，1960，1970，1980，1990，2000，2010，2015年の社会保障給付費（兆円）である．資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成27年度）」（兆円）（万円）7080901950昭和250.10.73.524.847.2年金医療福祉その他一人当たり社会保障給付費196035国民所得額（兆円）A給付費総額（兆円）B（内訳）年 金 医 療 福祉その他B／A61.01970年3.5（100.0%）0.9（24.3%）2.1（58.9%）0.6（16.8%）5.77%388.52015年114.9（100.0%）54.9（47.8%）37.7（32.8%）22.2（19.3%）29.57%1970451980551990平成2 2000122010222015276050403020100901001101208070605040302010078.1105.4114.990.4図2.1-5●社会保障給付費の推移15本収録！社会福祉と社会保障健康支援と社会保障 ❸会社等に勤めている人は，厚生年金等にも加入することになるが，この場合，自動的に国民年金にも加入したこととなる． 国民年金の被保険者は，保険料を支払わなければならない．第1号被保険者の保険料は，月額16,260円（2016年4月現在）である．ただし，保険料を支払うことが困難な場合には，保険料の減額・免除のしくみがある．学生については，学生納付特例のしくみがある．第2号被保険者は，厚生年金等2階部分の年金制度の保険料を支払うことにより，国民年金保険料相当分を納付していることになる（保険料の半分を会社が負担する（労使折半）．第3号被保険者は，自らは保険料を負担せず，第2号被保険者全体で保険料を負担している． 公的年金は，高齢になって働けなくなったときや重い障害を負ったとき，一家の生計維持者が亡くなったときなどに，本人や残された家族に対して年金を支給すること4公的年金制度の給付図7.1-3●公的年金制度の全体イメージ働き方・暮らし方別の制度に必ず加入基礎年金障害年金遺族年金基礎年金＋厚生年金基礎年金基礎年金(定額)障害を負って働けなくなったとき厚生労働省．教えて！公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの？．http://www.whlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html，（参照2016-11-25）．生計維持者が亡くなったとき基礎年金(定額)厚生年金(給料に比例)基礎年金(定額)国民年金（第１号被保険者）（20歳になったら）（就職したら）保険料が払えない時は免除制度あり転職 等転職，暮らしの変化 等暮らしの変化 等【現役時代】【引退後】（20歳になったら）（60歳になるまで）（亡くなるまで）（亡くなるまで）（亡くなるまで）（退職まで）（60歳になるまで）（65歳から）年金給付を受け取る（65歳から）年金給付を受け取る（65歳から）年金給付を受け取る自営業者・大学生フリーター 等厚生年金（第２号被保険者）会社員・公務員 等国民年金（第３号被保険者）専業主婦 等図7.1-2_公的年金制度の全体イメージ保険料を支払う保険料を支払う1677社会保障（社会保険）制度常に最新の情報を掲載複雑な内容をわかりやすく図解p.137p.32※視聴方法は16ページをご覧ください6６
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