51サンプルページMAP①看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応看護の学習領域主な学習内容（看護キーワード）掲載箇所 章・節学習領域と対応する主な法律等疾病の成り立ちと回復の促進疾病の予防，予防接種の種類4章2節予防接種法検体検査3章1節臨床検査技師等に関する法律画像検査3章1節診療放射線技師法疾病に対する薬物療法4章1節医薬品医療機器等法＊（薬機法＊）感染症の分類，感染症の予防，まん延の防止，感染症患者への医療4章2節感染症予防法＊（感染症法＊）人の死，疾病に対する薬物療法以外の治療4章1節臓器移植法＊健康支援と社会保障制度この学習領域は，社会保険や社会福祉・公衆衛生などの社会保障，および保健医療に関わる従事者とサービス提供体制などに関する法制度や政策を理解することが主な目標とされている学習領域のため，本書と全般的に関わりをもつことになる．基礎看護学看護の定義，役割と機能3章1節保健師助産師看護師法病院，診療所，助産所の開設や管理，整備に関する事項．病室の環境調整4章2節医療法成人看護学セクシュアリティに関連する健康障害5章2節DV防止法＊障害支援区分の創設，地域生活への移行支援，地域での生活支援など5章2節障害者総合支援法＊障害者の定義，自立と社会参加のための施策など5章2節障害者基本法身体障害者手帳（補助具や日常生活用具の給付，貸与など），高額療養費制度，自立支援医療制度など5章2節身体障害者福祉法加齢や疾病によって要介護状態となった人の日常生活を支える．契約に基づいてサービスを提供する制度5章1節介護保険法知的障害者の健康アセスメント，療育手帳5章2節知的障害者福祉法難病患者を支える制度，指定難病5章2節難病医療法＊（難病法＊）がん対策推進基本計画，がん患者の社会参加への支援，緩和ケア6章1節がん対策基本法老年看護学要介護・要支援の認定と区分，介護予防サービス計画，介護サービスの利用計画，介護老人保険施設，介護保険施設等の種類と特徴，地域密着型サービス，居宅サービスの種類と特徴5章1節介護保険法高齢者虐待の防止5章2節高齢者虐待防止法＊医療給付（後期高齢者医療制度），特定健康診査および特定保健指導5章1節高齢者医療確保法＊認知症などで判断力が低下した高齢者の権利擁護6章7節任意後見契約に関する法律6章7節成年後見制度の利用の促進に関する法律小児看護学子どもの権利，小児保健医療福祉施策の活用，小児慢性特定疾患治療研究事業5章2節児童福祉法母子保健施策の活用，健康診査・育児相談5章2節母子保健法 虐待を受けている子どもと家族への看護5章2節児童虐待防止法＊学校感染症の予防4章2節学校保健安全法発達障害児と家族の支援5章2節発達障害者支援法＊を付している法令は略称表記である．正式な法令名は，p.■「法令名略称一覧」を参照．142018/9/26 再校看護の学習領域主な学習内容（看護キーワード）掲載箇所 章・節学習領域と対応する主な法律等母性看護学リプロダクティブヘルスに関する法や施策と支援5章2節母体保護法女性の就労，産前・産後休業，育児休業，ハラスメントへの対応6章8節男女雇用機会均等法＊6章8節労働基準法6章8節育児・介護休業法＊周産期医療のシステム，母子保健法に関する施策の活用5章2節母子保健法精神看護学精神保健福祉法の運用，精神保健医療福祉に関する社会資源の活用と調整，患者の権利擁護〈アドボカシー〉，精神障害者保健福祉手帳，精神医療審査会，精神保健指定医，入院の形態5章2節精神保健福祉法＊精神保健福祉士の活動3章2節精神保健福祉士法社会資源の活用とケアマネジメント自立支援医療，居宅介護，同行援護および行動援護，重度訪問介護，生活介護，短期入所，共同生活介護，生活訓練，就労移行支援，就労継続支援A・B型，共同生活援助，地域生活支援事業5章2節障害者総合支援法＊在宅看護論地域包括ケアシステム，訪問看護制度，訪問看護ステーションの開設基準，予防給付，介護給付，介護支援専門員〈ケアマネジャー〉，レスパイトケア，認知症の在宅療養支援，地域包括ケアシステムにおける多職種連携，社会資源の理解と活用5章1節介護保険法障害者総合支援システム，支援給付5章2節障害者総合支援法＊訪問看護の対象者5章1節高齢者医療確保法＊訪問看護制度の法的枠組み5章1節健康保険法在宅難病療養者を支える制度と社会資源5章2節難病医療法＊（難病法＊）看護の統合と実践看護師の労働の管理，交代勤務6章8節労働基準法労働環境管理，看護職員の労働安全衛生管理6章8節労働安全衛生法情報の管理，守秘義務と個人情報の保護6章4節個人情報保護法＊看護師の業務範囲に関する法的整理，特定行為に係る看護師の研修制度，特定行為区分3章1節保健師助産師看護師法高度な専門知識と技能を有する人材の確保，専門職としての能力開発・向上3章1節看護師等の人材確保の促進に関する法律医療安全，病院機能評価，病床機能報告，医療計画4章2節医療法災害時の医療提供，被災者の保護6章3節災害救助法152018/9/26 再校インバウンドを振興する（国内で稼ぐ）ことによって日本の経済を成長させようとする，政策の重要なキーワードなのである． このように，政策は，私たちが社会という自動車に乗っている限り，私たちが意識するとしないとにかかわりなく私たちのそばに常にあるものであって，それはまた曲がる・止まる・進むなどのように目的に従って多種多様なものが数多くつくられ存在しているものなのである． 政策のもうひとつの役割ドライバーの役割は，事故を起こさないように安全に運転することだけではない．その役割は何よりも大切にされなければならないが，何を目的として・どこに・どのように行くのか，ということを考えることも重要な役割である．結果，これまで行ったことのない新しい目的地に行く・行かなければならないときは，新たな政策が形づくられることもある．2015年から行われるようになったクールジャパン戦略も，その一つの例である． そのことを踏まえた上で，いまの看護と関わってくる政策をみてみよう．その全体像を示したものが「MAP②：政策に関わる基本法等の関連法令」（以下，MAP②➡p.22参照）である．内容ごとにカテゴリー分けをすると，医療・福祉・情報・労働・女性・社会的弱者・食品・人口・災害・環境の10の政策があることになる． 政策のカテゴリーカテゴリー分けのしかたにはいろいろな方法があり，定番といわれるようなものはないこと，あるカテゴリーに位置付けられている法律が，別の角度からみると別のカテゴリーにも位置付けることができることもあるということも，併せて理解してほしい． ここで一つの疑問が生じるのではないだろうか──医療に関する政策はともかく，情報政策や労働政策，人口政策とかが，どうして看護と関わってくるのか？ 一見すると看護と関係ないと思われる政策が，なぜ関わってくるのか，それはどのように関わってくるのか……詳細については第2部6章で理解してほしい．さしあたりここでは，いまの社会において，それだけ看護師の業務内容──あるいは看護そのもの──に広がりが生じてきていること，翻ひるがえってみれば，看護の社会における重要性がよりいっそう高まってきているからだということを指摘しておこう．そうであるがゆえに，いま，看護師が社会から求められている役割を適切に果たそうとすると，このような政策と，その政策に関わる制度や法律に関する知識も必要になるのだということも言い添えておきたい． 政策と看護の関わり例えば，いまの医療の現場では，血液等の付着した包帯・脱脂綿・ガーゼ・注射器など，さまざまな感染性廃棄物を排出している．それらをどのように廃棄するかなどについては，環境に関する「政策」とその「制度」とが密接に関わることになってくる（その他に公衆衛生の観点から上下水道や公衆浴場なども関わる）．食品に関する「政策」や「制度」についても，それが健康維持の原点ともいえるものであることから，環境政策と同様，看護と関わってくることになる．制度と法律 今度は，政策がきちんと社会に反映されるようにするためのしくみである「制度」について見ていこう． 制度というものを理解するときのコツとしては，またもや17特設『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション看護をめぐる法と制度健康支援と社会保障 ❹アニメーション・動画など4本収録！い剤取締法，臓器の移植に関する法律，血液法，造血幹細胞提供推進法，死体解剖保存法，献体法，死産の届出に関する規程，再生医療安全性確保法）2場所に関する法律（医療法，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法，高齢者住まい法，感染症法，新型インフルエンザ等対策特別措置法，予防接種法，検疫法，墓地，埋葬等に関する法律，健康増進法，学校保健安全法）第5章●支えるシステムに関する法律1お金とサービスに関する法律（健康保険法，国民健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，高齢者医療確保法，介護保険法，特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法，石綿による健康被害の救済に関する法律，カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律，特定B型肝炎感染者給付金支給法）2特別な配慮を必要とする人に関する法律（生活保護法，母体保護法，母子保健法，精神保健福祉法，心神喪失者等医療観察法，戦傷病者特別援護法，原爆被爆者援護法，ハンセン病問題基本法，障害者基本法，障害者総合支援法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，発達障害者支援法，障害者雇用促進法，障害者虐待防止法，バリアフリー新法，身体障害者補助犬法，児童福祉法，児童虐待防止法，児童買春・児童ポルノ禁止法，母子及び父子並びに寡婦福祉法，老人福祉法，DV防止法，高齢者虐待防止法，難病医療法）第6章●政策に関わる基本法等の関連法令1医療政策に関する法律（社会保障制度改革推進法，社会保障改革プログラム法，医療介護総合確保推進法，健康・医療戦略推進法，再生医療推進法，厚生労働省設置法，地域保健法，日本赤十字社法，がん対策基本法，がん登録推進法，肝炎対策基本法，食育基本法，アレルギー疾患対策基本法，歯科口腔保健の推進に関する法律，アルコール健康障害対策基本法）2福祉政策に関する法律（自殺対策基本法，障害者基本法，認定こども園法／子ども･子育て支援法）3災害政策に関する法律（災害対策基本法，災害救助法）4情報政策に関する法律（個人情報保護法，次世代医療基盤法）5食品安全政策に関する法律（消費者基本法の制定，食品衛生法，食品安全基本法，食品表示法）6人口政策に関する法律（高齢社会対策基本法，少子化社会対策基本法，次世代育成支援対策推進法）7社会的弱者政策に関する法律（犯罪被害者等基本法，成年後見制度の利用の促進に関する法律，任意後見契約に関する法律）8労働政策に関する法律（労働基準法，労働契約法，労働安全衛生法，労働者災害補償保険法，男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，過労死防止法，雇用保険法，労働者派遣法）9女性政策に関する法律（男女共同参画社会基本法，女性活躍推進法）10環境政策に関する法律環境基本法，環境影響評価法，大気汚染防止法，水質汚濁防止法，土壌汚染対策法，騒音規制法，振動規制法，悪臭防止法，ダイオキシン類対策特別措置法，公害健康被害の補償等に関する法律，水道法，下水道法，有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律，廃棄物処理法，エネルギー政策基本法，地球温暖化対策推進法，気候変動適応法，水銀環境汚染防止法第3部 法制度を取り巻く考えかた第7章●インフォームドコンセント医療行為における患者の同意と自己決定／代諾／ICが志すもの，求めるもの／ICにおける説明のポジション／説明内容／これからのIC第8章●看護過誤（医療過誤）医療事故と法的責任／三つの法的責任（刑事責任，民事責任，行政上の責任）／三つの法的責任はどのような関係にあるか第9章●法と生命倫理生命倫理総論／生命倫理各論／研究倫理（人を対象とする医学系研究に関する倫理指針，臨床研究法）※2020年10月現在の情報です。目次等は予告なく変更する場合があります。 ご了承ください。多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト法改正や最新の社会情勢などに基づいて情報をアップデート！※視聴方法は16ページをご覧ください
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